飲食店など「自分のお店」を開業準備する時に実感するのが「思ったよりすごーくお金がかかる」こと。ほとんどの方がこのお金（資金）を「自己資金+金融機関からの借入（主に日本政策金融公庫より）」で用意することになります。 しかし幼いころからの教育？？の賜物か、「融資って借金でしょ、嫌だな」という方が多いです。しっかりとした計画であれば、むしろ借りるべきなのですがそう思えない方が多いのも事実です。そんな方にも役に立つのが「補助金・助成金」という国や地方自治体から支給される返済義務のないお金です。意外と知っているようで知らない「補助金・助成金」について今回は説明いたします。 1.補助金・助成金とは 簡単に言えば国や地方自治体からの「もらったら返さなくてよいお金」のことです。色々な条件がありますが、前提としてはあなたの事業（お店）が社会全般に貢献、つまり利益になると評価される必要があります。なぜならば補助金・助成金の趣旨は限界集落に代表される人口問題に対する地域の活性化のためや、産業復興による雇用促進のための物、要するに「地域の経済が元気、つまり人が集まり、そこでの雇用が発生するアイディアにはお金をあげますよ。」という事です。 但し補助金と助成金では違いもあります。 補助金 助成金 支払元 国・地方自治体（主に経済産業省） 国・地方自治体（主に厚生労働省） 返済義務 なし なし 開業前の支払 原則なし 原則なし 受給条件 要件を満たした上での審査制 原則要件を満たせば受給できる 応募期間 特定のすごく短い期間 随時、比較的余裕ある期間 上記を見てお分かりの通り、違いは「補助金」は応募期間が短く、採択されるために取り組んでも一定の人しかもらえないもので、「助成金は」通年募集されていることも多く、しっかり要件を満たせばほぼ全員がもらえるものであるところです。 2.カフェ、飲食店開業で使える補助金 ①創業補助金 昨年平成30年は「地域創造的起業補助金」、平成29年は「創業・事業承継補助金」という名前であったものです。令和元年は今現在では募集はありません。今後どうなるかはわかりませんが、最大200万円の支給額であり、飲食店開業にはそれ以上の資金がかかることがほとんどなのでお勧めです。 ちなみに当事務所では、昨年度1件の申請をして無事200万円採択されております。 ②軽減税率対策補助金 今TVCMも流れているこの補助金、簡単に言えば10月からの複数税率、詳しくは別の機会に書きますが、10％と8％の税率のものが存在することになります。それに応じて仕入の受発注システムや販売時のＰＯＳレジ等を新しく導入する中小企業・小規模企業者等（参考：中小企業庁ＨＰ）に対しての物です。多くの飲食店開業者が当てはまるものですので、ぜひ申請してください。令和元年9月30日までに導入し、12月19日までに申請が必要です。（一部例外あり） （参考ＨＰ：軽減税率対策補助金） ③小規模事業者持続化補助金 これは開業後に販路開拓に取り組む費用として商工会議所、商工会の支援を受けて経営計画書を作成して、その計画に沿って取り組む販路開拓費用の一部を補助するものです。当事務所にもＨＰ作成会社より「今なら補助金でHP作成ができますよ」と結構営業が入ります（笑）。かなり対象範囲が広い補助金ですが、例えば飲食店ではチラシの作成や店舗のバリアフリー化、テイクアウト商品のためのショーケース型冷蔵庫等が考えられます。 ④ものづくり補助金 革新的な取り組みに対して国が支援をするというものです。金額も最大1,000万円と大きいものですが、飲食店で地域食材を使ったメニューの開発等が考えられますが「革新的」という部分をかなり練りこんでいく必要があると思われます。 3.カフェ、飲食店開業で使える助成金 ①キャリアアップ助成金 基本的には雇用している人の労働条件を見直した時に受け取れるものです。わかりやすい例ではアルバイトとして働いていた方を半年後に正社員として雇用する場合に助成金が受け取れるものになります。7つの種類に分かれております。（参考：厚生労働省HP） ②特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース） 高齢者や母子家庭の母などの就職困難者をハローワークの紹介で、継続雇用した場合に助成金が受け取れるものです。飲食店の例としてはランチタイム限定で新たに雇用する場合に、母子家庭の母親を採用するするケースが考えられます。（参考：厚生労働省HP ） 4.補助金で開業は？ 補助金及び助成金に共通するのが、「後払い」であることです。 「地域創造的起業補助金」を例にお話ししますと、応募してから実際にお金が入ってくるまでに約1年かかります。したがって補助金を「元手」に開業はできません。 まとめ いかがでしたでしょうか。補助金・助成金は「返済義務のないお金」のため上手く使えば非常に開業の助けとなります。但し申請したからといって補助金に関しては必ずもらえるものでもなく、助成金も含めてですが、要件であったり用意すべき書面、作成や提出等かなり煩雑で複雑です。専門家や支援機関の力を借りて進めていくことをお勧めします。