創業融資、ここでは日本政策金融公庫に着目しますが、この6つの内容に当てはまると融資を受けることが難しくなります。 当てはまっていないか確認してください。 1.自己資金が全くない、少ないもしくは不透明な場合 まず自己資金とは文字通り自分でコツコツ貯めたお金であり、一番評価が高いと判断されます。 そのほかには 親族援助（贈与） 「親族援助」は簡単に言えばご両親からもらったお金などが当たります。 現物出資 「現物出資」であれば事業をする際に自分の持っているパソコンや自動車などを提供することです。 みなし自己資金 「みなし自己資金」であれば事業所の敷金、礼金や設備・機器の購入代金がこれに当たります。 注意点は 親族援助については年間110万をこえる場合は贈与税 現物出資であれば状況によりけりですが「時価算定」が必要 みなし自己資金の場合は契約書や領収書、請求書などが証明書類となります。 いずれにしてもわかりにくい場合には専門家に判断を求めることをお勧めします。 自己資金の目安は融資希望金額の3分の1といわれています。これは公庫のHPに記載がありますが、「2018度新規開業実態調査」（日本政策金融公庫 総合研究所調べ）によると創業資金総額に占める自己資金の割合は22％になっております。また前述のデータによると、自己資金の平均は292万であり、これは旧商法の有限会社の資本金でしたので一つの目安となります。 要はその人の「熱意、本気度」を見ているわけです。やる気があればこのぐらい用意するだろうし、その過程を重視しているということです。 尚、公庫の自己資金要件をみて（新創業融資制度の概要）「現在の職種だから自己資金は不要」であるとか「自己資金は10分の1では」と質問を受けるのですが、個人的見解としてこれはあくまで申し込みができるということと認識いたします。（但し何事も例外はあります） 最後に自己資金の不透明性についてですが、要するに「見せ金はバレます。」ということです。上記にも記載しておりますが、一番評価されるのが、自分（配偶者も含む）でコツコツと貯めたお金であり、ヤル気があれば融資希望金額の3分の1は用意できるはずで、過程についてもしっかり見るわけです。半年分の通帳は必ずチェックされますし、公庫の担当者はかなりの融資希望者を見ているので、すぐにわかります。 明らかに見せ金とわかるケース 他人から一括でお金が振り込まれているケース いきなり通帳のお金が増えているケース 宝くじが当たったというケースの主張 上記はほぼ信用されません。注意しましょう。逆にいわゆるタンス預金に関しては当然現物を見せるわけにもいきませんから、事前に銀行に預け入れをし、通帳記帳することで認められる可能性もあります。 2.ブラックリストに載っている場合 ブラックリストというものはないのですが（参考：ブラックリストに載っていると公庫から創業融資は受けられない？）直近5年～10年以内にクレジット事故を起こしていると融資を受けられる可能性が非常に低いです。 事前に調べることができる（参考：JICC、CIC、KSC）ので調べておくのをお勧めします。尚全く覚えがない方でもまれに自身の認識していない情報（誤情報も含む）がある場合もあります。調べておくことで融資担当者の印象もよくなります。 事故情報が載っていても借りられるケースはありますが、希望金額に満たないことがほとんどです。 信用情報で確認した時に５年以上支払いのないケースに関しては、時効を主張することで事故情報を消すことができる場合があります。 3.税金の未納や滞納のある場合 日本政策金融公庫は、発行株式の100％を政府が保有する政府金融機関です。 要するに、日本政策金融公庫が融資する資金の源泉は税金ですよってことです。 そもそも融資を受けるのにその源泉を未納あるいは滞納していて受けることができるかは言わずもがなです。（何事も例外はあります） 4.税金以外の未納及び延滞（公共料金等、家賃） しっかり期日を守って返済をしてくれる方に日本政策金融公庫は貸付をしたいのです。そのため直近6か月の通帳を見て内容を判断されます。 注意したいのが「携帯料金」です。近頃は大抵機種代金を分割で月々の通話料金と一緒に支払いをしております。その分割の機種料金は割賦販売法の下、契約をしていることがほとんどです。したがって延滞すると信用情報にも登録されるので前項のブラックリストにもかかわってきます。 5.キャッシングをしている場合 この部分は住宅ローンを組まれたことがある方には覚えがあるかもしれませんが、一般的に、消費者金融に取引が現在進行形である場合、ほぼ住宅ローンは通りません。要するに収入の中でやりくりができない方は、継続的に返済を続けていけないと判断されているといわれています。特に延滞がなくともそのように判断するようです。消費者金融ほどではないですが、クレジットカードのキャッシングも同様です。 日本政策金融公庫の融資も同様でキャッシング等が残った状態で融資を申し込んだ場合、「借換え」や「返済能力」を疑われることとなるでしょう。 融資を受ける前にこれらの返済を終わらせてから申し込みをすることをお勧めします。 尚クレジットカードを解約する必要はありませんが、消費者金融に借り入れがあった場合、もしくは過去にあった場合は、返済後必ず「解約」することをお勧めします。枠がずっと残っている状態となる場合があり、金融機関に勘違いをされるとも限りません。 6.面談の態度が悪い 皆さんもお金を借りようとしている人間が、相手方に「キレる」ような場合、金を貸したいと思いますか？当たり前ですが、日本政策金融公庫の担当者も人間です。人となりを見ています。あと厳しいことも指摘されることもありますが、お金を貸す側としては審査を通すために必要だから質問しているのです。その程度で機嫌を損ねてしまい、しっかりとした対応ができないような人物は当然融資を受けられないと思いますし、そもそも創業後もビジネスを継続することは難しいと思います。 まとめ いかがでしょうか、逆に言えば上記6つに該当せず、しっかりとしたビジネスモデルがあれば融資を受けられる可能性は高いです。 また、上記に該当していた場合でも専門家に相談することで融資を受けられる場合もあります。 万が一審査に落ちてしまうと2度目は受けづらくなってしまう可能性もありますので、少しでも融資を受けられる確率を上げたいという方はぜひご相談ください。

創業融資を考える時に、皆さんが興味を持たれるフレーズとして「ブラックリスト」というものがあります。これについてどのようなものなのか、さらにブラックであっても資金調達することができるかを説明します。   1.ブラックリストとは ①そもそもそのようなリストは存在しません。 国の指定する信用情報機関に事故情報（延滞、債務整理、自己破産）が登録されることを、一般的に「ブラックリストに載る」と表現しているだけです。 ②国の指定する個人信用情報機関は3つ 主に消費者金融の団体が作った、日本信用情報機構（ＪＩＣＣ） 主にクレジットカード会社の団体が作った、株式会社シーアイシー（ＣＩＣ） 一般社団法人全国銀行協会の運営する全国銀行個人信用情報センター（ＫＳＣ） この3つに関しては情報共有がされており（ＣＲＩＮ情報）どこか一つに登録されるとすべてに影響が出ると考えられております。 ③主な登録原因 携帯電話料金の未払い（但し通話料に関しては、クレジットカード払いで遅延がなければ該当しない） クレジットカードの支払遅延（おおよそ1週間から10日前後の期間と考えられる） クレジットカードの代金未払い 奨学金の支払遅延 上記のようなことが現在及び過去にあると借り入れが非常に難しくなります。 ④逆に掲載されない事項 公共料金の遅延 税金の遅延 過払い金の請求 しかし公共料金の遅延及び税金の遅延に関しては、そもそも「日本政策金融公庫でお金を借りたい場合、6つの内容に当てはまると融資が難しい」という部分に引っかかるため、問題外です。 2.履歴に乗っている期間 ①日本信用情報機構（ＪＩＣＣ） 遅延 任意整理 自己破産 強制解約 1年 5年 5年 5年   ②株式会社シーアイシー（ＣＩＣ） 遅延 任意整理 自己破産 5年 5年 5年   ③全国銀行個人信用情報センター（ＫＳＣ） 遅延 代位弁済、不渡り 任意整理 自己破産 5年 5年 5年 10年   上記からわかるように一度登録されてしまうと大体5年は消えないと思ってください。 後、時々いらっしゃるケースでは複数の金融機関に審査を申し込んで、その情報が残っている（大体6か月～1年）ことで、登録される方もおります。   3.ブラック状態で登録されることのデメリット （1）クレジットカードの作成は難しい…

「いくら用意したらよいのだろう？？」 飲食店に限らず、独立して自分の城を築きたいとお考えの方なら必ずといっていいほど悩むのはズバリ「お金」その中でも開業の資金についてお話していきたいと思います。 1.開業費用の平均はいくら？ 開業費用目安として言われているのが、坪60～80万として小規模店（15～20坪）で1,000～1,500万かかるといわれております。 日本政策金融公庫の「2018年度新規開業実態調査」においても開業費用の平均は1,062万円となっており、全業種の平均値からもおおよそ1,000万は見ておく必要があります。 参考資料：日本政策金融公庫「新規開業実態調査」（2018年） 私がお手伝いしているカフェの例では約22坪で大体1,000万かかっております。但し、この店は家族の所有物件を店舗にしているため、店舗取得費用が掛かっておらず、純粋な設備等の費用です。店舗取得費用として家賃を10万円と設定した場合、大体100～200万の金額がそこにプラスされます。 2.開業時にかかる費用の内訳 まず「物件取得」の費用があります。飲食店に限らず、店舗の開業に必要なものになります。前述のように自己所有もしくは親族所有の物件で行うケースはまれかと思われます。各種飲食店開業セミナーなどに行ったとしても、店舗取得費用は賃貸前提でお話が進められることがほとんどであり、「店舗投資」の費用を抑えようとする場合「居抜き物件」を推奨するケースもあるぐらいです。地方自治体がかかわる「空き家活用」による補助が出る場合（兵庫県加古川市、石川県河かほく市等）もありますのでいろいろな意味で賃貸が一般的となっているようです。 参考資料：加古川市空き家活用支援補助制度 賃料の内訳は 保証金（敷金） 平均して10か月が相場です（6～12か月の間で設定されることが多い）個人の住居を賃貸する時と考え方は同じく、退去時にはかえってきますが、通常は償却額があらかじめ決まっており、それを差し引いた金額が実際に返還されます。契約時に確認することをお勧めします。 礼金 関東地方にお住いの方はご存じと思います、敷金と違い返還されません。大体賃料の1～2か月であり、　　取らないオーナーもいます。 仲介手数料 不動産業者に支払うもので、賃料の1か月分が相場です。これも不動産業者によって変わってきます。 造作譲渡費 「居抜き物件」の場合、前の借主にその譲渡代金を支払うことがあります。これも内容によって様々なケースがあります。 前家賃 契約日からその翌月分を最初に払うことが多いです。但しオーナーとの関係性によっては、フリーレントの交渉ができる場合もあるので契約時に確認しましょう。 次に「店舗投資」の費用があります。その内訳は 内装、設計費 店舗の内装設計費用です。 外装工事 これは主に駐車場及び看板等の設計、作成、設置費用です。 厨房機器費 厨房機器の準備費用（購入orリース）です。 店舗クリーニング費 主に「居抜き物件」の場合にかかるものになります。状況によってはかなり高額になることもあります。 備品費 食器、ユニフォーム、レジ、PC、プリンター等の準備費 販売促進費 広告宣伝費用なります（グルメサイト掲載、チラシ等） 人材募集費 従業員の募集費用です。最近は掲載のみであれば無料（indeed）の媒体もありますし、SNSで募集する方法もあるかと思います。 ざっと上げるとこのような形になります。 さらに運転資金があります。飲食業の場合、月にかかる固定費の6か月分は必要といわれています。開店当初は目新しさからお客様も集まりますが、2～3週間たつと売り上げも落ちることがよくあります。オープンから黒字が続くということはまれで、半年赤字が続くという店舗も珍しくはありません。運転資金の不足は即廃業につながるのでしっかり確保しておくことをお勧めします。 3.資金の調達方法 親や血縁者、親族からの調達 友人、知人からの調達 日本政策金融公庫の融資制度による調達 地方銀行、信用金庫の制度融資（保証協会付き）を用いた調達 補助金、助成金の利用 以上の5つの方法が考えられます。 親、血縁者、親族、または友人知人から調達できればとても簡単ですが、気を付ける点があります。金銭の授受についてはしっかり書面化しておくことです。「借金」なのか返済義務のない「支援」であるのかです。トラブルを未然に防ぐことができます。また親、血縁者、親族、または友人知人から調達しても、資金が不足した場合、日本政策金融公庫や信用金庫等の制度融資からの「融資」を利用することになりますので、初めから「融資」で準備することも一つかと思います。 「融資」は日本政策金融公庫と制度融資で多少の違いがあります。日本政策金融公庫は国が100％出資の公的機関であり、制度融資は「信用保証協会」という公的機関が民間金融機関からの融資の保証をするという形になります。どちらも中小企業の少なくないリスクを公的機関がバックアップするものでありますが、片方が公的機関の直接貸付に対し、もう一方は間接的に貸付をフォローする形になります。さらに融資までの期間が日本政策金融公庫で約1か月なのに対し、制度融資は約2～3か月と少し差があります。制度融資に関しては、公的機関の直接貸付では無いため、金融機関と保証協会の2か所で審査を受けるためです。但し、制度融資に関しては地方自治体によって保証料等の補助、金利の優遇を受けられる場合があります。 参考資料：兵庫県中小企業融資制度 補助金、助成金は返す必要のないため、大変有効な調達方法ではありますが細かい条件があり、必ずしも自分の用途に合っているとは限らないのでご自身でしっかり確認するか、専門家等に相談することも検討しましょう。 4.自己資金がなくても開業できる？？ 最後に時々見かける「自己資金0円から」もしくは「自己資金数万円から」というキャッチフレーズを掲げている飲食店開業支援の会社がありますが、結論から言いますと「絶対ムリ」とは言いませんがかなり難しいといえます。自己資金がないということは「融資」で調達するわけですが、日本政策金融公庫の新創業融資制度の自己資金要件を見ると, 「新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を1期終えていない方は、創業時において創業資金総額の10分の1以上の自己資金（事業に使用される予定の資金をいいます。）を確認できる方」となっております（日本政策金融公庫：新創業融資制度の概要より引用） 何事にも例外はありますが、原則は上記のようであり、民間の金融機関もよほどのこと（事業計画案が綿密かつ現実的に実現性のあるもので説得力がある等）なければ同様となります。コツコツと自己資金を準備するという事ができていない人に計画性が求められる事業を続けていくことができると考えるでしょうか。さらにもっとわかりやすく言えば、自分だったらお金を貸せるかという目線で考えるとわかると思います。資金を準備しなければ開業はできませんが、何のために事業をするかを考えれば、計画性は非常に大切かと思われます。もっと言えばしっかりとした事業計画書を作成する必要があると考えます。 まとめ いかがでしたでしょうか。開業は思っているより沢山の費用が掛かってきます。したがって創業計画をしっかり立てて、場合によっては書面にし、それに従って開業準備にあたり、さらにコツコツと自己資金を貯め、適切な融資を受けることが永続的に事業を続けていく秘訣となります。安易な考えで「自己資金0で開業」なんてことはくれぐれも考えず、計画を綿密に練る、もしくは創業に詳しい専門家等に意見を求めて自身の夢を確実にかなえましょう。

夢の城、すなわち自分の店を持ちたいと思う方にとって飲食店は参入障壁も低く、最も新規参入の多い業種です。しかしながらそれの裏返しで2年以内に約半分の店舗が閉鎖しているといわれております。そんな時によく聞くのが「運転資金が足りなくて」という言葉です。本日は飲食店にまつわる運転資金、その調達方法についてお話します。 1.運転資金って？ まずざっくりしたところでいうと「運転資金が足りなくて」という話は飲食店では起こりにくいです、何故か？それは「現金商売」であるからです。運転資金というものは本来資金ギャップを埋めるもの、つまり支払いと売上の時間的なずれに対応する為の資金です。 次に運転資金が必要な業種としては、売掛金や受取手形が多い業種が該当します。例えば製造業であれば、大企業との取引が多いメーカー等、現金回収までの期間が長いものがそれにあたります。 逆に飲食業は現金商売であるため運転資金の概念が発生しにくいだけでなく、筆者もそうですが、仕入れ代金は買掛金になることが一般的です。飲食店は在庫を比較的抱えなくてよい業種のため在庫資金も少ないことがわかります。 2.飲食店の運転資金の不足とは？？ 飲食店は大半が現金支払いのため、資金ギャップが生じないから本来運転資金の問題はないと思われます。しかし実際に起こってしまうのです、それは何故か？ 例を挙げると人件費30万、家賃10万、変動費率（仕入れや光熱費）30％の場合で損益分岐点を考えると、ｘ=30+10+0.3xとなり毎月約58万円の売り上げがないと営業赤字となり、現金が枯渇するのです、つまり飲食店は黒字に乗せるのが難しいという事です。賃料10万というのは１万／坪の計算で10坪であるため、それより大きい店舗であったり、人件費が上がったりすればますます黒字化は難しいです。 少し話はそれますが、上記で挙げた部分で開業時に気を付けるべきは「人件費」です。従業員が多いお店は見栄えが良く、格好もつき、和気あいあいと楽しいという理由で初めから多くのスタッフを抱える方がいますが、これは失敗の原因につながります。なぜならば「人件費」は売り上げが多かろうが少なかろうが発生するものなので、売上のメドが立たない開業間もない段階での人件費の増加は営業赤字の原因になるだけです。日本の法制度ですと一回人を雇うと（特に正社員）なかなかやめさせることはできません。したがって初めのうちはある程度お客様を待たせてしまっても仕方がないくらいの気持ちで必要最小限度の人数で、もっと言えば経営者がすべて一人でやるぐらいの気概が必要です。筆者の場合も土曜、日曜以外は一人でやるように店主には伝えております。 3.飲食店で運転資金が不足する場合は？？？ 飲食店は「現金商売」であるため、運転資金の不足というのは多くの場合すでに赤字になっている状態です。筆者としましてもこの状況で借りるのはお勧めしませんし、銀行もおそらく貸してくれるのは少ないでしょう。但し銀行の中には新規取引先を増やすために「借りるぐらいなら辞めたらいいのにな」と思いながら貸してくれる場合もあります。 ではどうしたらよいのでしょうか？具体的にはすぐに資金がショートする状態になければ運転経費、すなわち固定費と変動費の見直しからすべきです。固定費のわかりやすい例はインターネットを使っているならプロバイダー料や回線事業者の変更、家賃の交渉があります。変動費は主に材料費にになります。ここで注意すべき点は多くの場合、原価を下げるという事になるので、そのまま原価を下げただけでは商品のクオリティーも同時に下がるという事となり、お客様の満足度も下がるのでは本末転倒です。したがって何か一工夫を加えることによって、クオリティーを維持もしくは上げるぐらいの意気込みでやる必要があります。 次にもっと根本的なことになりますが、開業の時に余裕をもって融資を受けておく、もっと言えば自己資金があるから大丈夫ではなく、資金があるときにしっかり資金計画を立てて置き、十分な運転資金を確保しておくことが大切です。 さらに筆者の立場から申しますと、開業時に自己資金が十分あるからといって、開業時に安易に融資を受けない選択は反対です。自分に置き換えてみて考えてほしいのですが、例えばまったく連絡を取っていない知り合いや友人が、いきなり連絡してきて営業的な話やマイナスなお話（お金を貸してほしい等）をされたらどのように思いますか？いい感じはしないですよね。同じようにいくら仕事とは言え、今まで全く付き合いのない、業務の内容や状況、経営者の人となりや思い（経営理念や計画）を知らないお店の経営者から、資金が不足したので融資をして欲しいと言われても応じることは難しいです。 創業時にしっかりと準備をして、運転経費の見直しをしてもどうにもならない場合は「お店を閉める」ことも選択の一つかと思いますが、「絶対に続けていきたい」という強い意志がある場合は、つなぎ融資を受けることです。 創業もない（2年以内）であれば創業時同様 日本政策金融公庫（新創業融資） 制度融資（兵庫県） この二つになると思われます。 参考リンク：飲食店を開業する時の資金はいくらかかる？どのように準備するか？？ その他、補助金、助成金もありますが様々な条件（主に「人材の確保」が多いです）を満たす必要があるので中々難しいのが現状です。 参考リンク：カフェや飲食店の開業で使える補助金・助成金は？補助金で開業できる？？ いずれにしましても、かなり難しい内容（金融機関は飲食店には運転資金はないという考え）のため、一人で悩まれずに早い段階で専門家に相談されるのも一つかと思います。 まとめ いかがでしたでしょうか。飲食店で運転資金の融資を受けることはハードルが高いのが現状です。しかしながら、しっかりとした根拠を示す（資金繰り表等）を示すことができれば絶対にできないというわけではありません。創業時のしっかりとした準備も含めて専門家や支援機関の力を借りて進めていくことをお勧めします。