創業融資、ここでは日本政策金融公庫に着目しますが、この6つの内容に当てはまると融資を受けることが難しくなります。
当てはまっていないか確認してください。
1.自己資金が全くない、少ないもしくは不透明な場合
まず自己資金とは文字通り自分でコツコツ貯めたお金であり、一番評価が高いと判断されます。
そのほかには
親族援助（贈与）
「親族援助」は簡単に言えばご両親からもらったお金などが当たります。
現物出資
「現物出資」であれば事業をする際に自分の持っているパソコンや自動車などを提供することです。
みなし自己資金
「みなし自己資金」であれば事業所の敷金、礼金や設備・機器の購入代金がこれに当たります。
注意点は
- 親族援助については年間110万をこえる場合は贈与税
- 現物出資であれば状況によりけりですが「時価算定」が必要
- みなし自己資金の場合は契約書や領収書、請求書などが証明書類となります。
いずれにしてもわかりにくい場合には専門家に判断を求めることをお勧めします。
自己資金の目安は融資希望金額の3分の1といわれています。これは公庫のHPに記載がありますが、「2018度新規開業実態調査」（日本政策金融公庫 総合研究所調べ）によると創業資金総額に占める自己資金の割合は22％になっております。また前述のデータによると、自己資金の平均は292万であり、これは旧商法の有限会社の資本金でしたので一つの目安となります。
要はその人の「熱意、本気度」を見ているわけです。やる気があればこのぐらい用意するだろうし、その過程を重視しているということです。
尚、公庫の自己資金要件をみて（新創業融資制度の概要）「現在の職種だから自己資金は不要」であるとか「自己資金は10分の1では」と質問を受けるのですが、個人的見解としてこれはあくまで申し込みができるということと認識いたします。（但し何事も例外はあります）
最後に自己資金の不透明性についてですが、要するに「見せ金はバレます。」ということです。上記にも記載しておりますが、一番評価されるのが、自分（配偶者も含む）でコツコツと貯めたお金であり、ヤル気があれば融資希望金額の3分の1は用意できるはずで、過程についてもしっかり見るわけです。半年分の通帳は必ずチェックされますし、公庫の担当者はかなりの融資希望者を見ているので、すぐにわかります。
明らかに見せ金とわかるケース
- 他人から一括でお金が振り込まれているケース
- いきなり通帳のお金が増えているケース
- 宝くじが当たったというケースの主張
上記はほぼ信用されません。注意しましょう。逆にいわゆるタンス預金に関しては当然現物を見せるわけにもいきませんから、事前に銀行に預け入れをし、通帳記帳することで認められる可能性もあります。
2.ブラックリストに載っている場合
ブラックリストというものはないのですが（参考：ブラックリストに載っていると公庫から創業融資は受けられない？）直近5年～10年以内にクレジット事故を起こしていると融資を受けられる可能性が非常に低いです。
事前に調べることができる（参考：JICC、CIC、KSC）ので調べておくのをお勧めします。尚全く覚えがない方でもまれに自身の認識していない情報（誤情報も含む）がある場合もあります。調べておくことで融資担当者の印象もよくなります。
事故情報が載っていても借りられるケースはありますが、希望金額に満たないことがほとんどです。
信用情報で確認した時に５年以上支払いのないケースに関しては、時効を主張することで事故情報を消すことができる場合があります。
3.税金の未納や滞納のある場合
日本政策金融公庫は、発行株式の100％を政府が保有する政府金融機関です。
要するに、日本政策金融公庫が融資する資金の源泉は税金ですよってことです。
そもそも融資を受けるのにその源泉を未納あるいは滞納していて受けることができるかは言わずもがなです。（何事も例外はあります）
4.税金以外の未納及び延滞（公共料金等、家賃）
しっかり期日を守って返済をしてくれる方に日本政策金融公庫は貸付をしたいのです。そのため直近6か月の通帳を見て内容を判断されます。
注意したいのが「携帯料金」です。近頃は大抵機種代金を分割で月々の通話料金と一緒に支払いをしております。その分割の機種料金は割賦販売法の下、契約をしていることがほとんどです。したがって延滞すると信用情報にも登録されるので前項のブラックリストにもかかわってきます。
5.キャッシングをしている場合
この部分は住宅ローンを組まれたことがある方には覚えがあるかもしれませんが、一般的に、消費者金融に取引が現在進行形である場合、ほぼ住宅ローンは通りません。要するに収入の中でやりくりができない方は、継続的に返済を続けていけないと判断されているといわれています。特に延滞がなくともそのように判断するようです。消費者金融ほどではないですが、クレジットカードのキャッシングも同様です。
日本政策金融公庫の融資も同様でキャッシング等が残った状態で融資を申し込んだ場合、「借換え」や「返済能力」を疑われることとなるでしょう。
融資を受ける前にこれらの返済を終わらせてから申し込みをすることをお勧めします。
尚クレジットカードを解約する必要はありませんが、消費者金融に借り入れがあった場合、もしくは過去にあった場合は、返済後必ず「解約」することをお勧めします。枠がずっと残っている状態となる場合があり、金融機関に勘違いをされるとも限りません。
6.面談の態度が悪い
皆さんもお金を借りようとしている人間が、相手方に「キレる」ような場合、金を貸したいと思いますか？当たり前ですが、日本政策金融公庫の担当者も人間です。人となりを見ています。あと厳しいことも指摘されることもありますが、お金を貸す側としては審査を通すために必要だから質問しているのです。その程度で機嫌を損ねてしまい、しっかりとした対応ができないような人物は当然融資を受けられないと思いますし、そもそも創業後もビジネスを継続することは難しいと思います。
まとめ
いかがでしょうか、逆に言えば上記6つに該当せず、しっかりとしたビジネスモデルがあれば融資を受けられる可能性は高いです。
また、上記に該当していた場合でも専門家に相談することで融資を受けられる場合もあります。
万が一審査に落ちてしまうと2度目は受けづらくなってしまう可能性もありますので、少しでも融資を受けられる確率を上げたいという方はぜひご相談ください。
