飲食店の補助金獲得事例!創業時に200万円獲得したケース

飲食店開業を考えたときに、調達方法として様々なところで進められている補助金。ほぼ未経験で創業した個人事業主の方が200万の補助金を獲得できました。

今回は、アルバイト一人を従業員として始めた個人事業主の方が、200万円を獲得した方法を説明します。

1.地域創造的起業補助金を利用

同補助金は以前「創業補助金」という名前で実施されていた補助金制度で、平成30年度から「地域創造的起業補助金」という名前に変えて募集をされました。尚平成31年及び令和元年になる今年に関しては、現在のところ残念ながらこの補助金は募集されておりません。予算請求の段階では名前を変えてされていたように思いましたが(予算請求の内容が近しいと感じました)、現在も決まっていないようです。

2.要件、もらえる金額

①要件は

  • 募集開始日以降に創業すること
  • 補助期間完了日(平成30年は12月1日)までに個人での開業や会社設立を行いその代表になること
  • 新たに一名以上従業員を雇用すること
  • 認定市町村の認定を受けていること

②もらえる金額は

  • 補助率は1/2で補助金額の上限は200万
  • 金融機関の融資を受けているか否かで上限金額が変わり、受けていれば200万、受けていなければ100万です
  • 金融機関の融資を受けられるほどの事業計画が作りこまれていれば、多く補助金がもらえるという事です。

3.補助金の使える経費は

  • 補助金の利用目的が明確にわかる物
  • 補助金の交付決定日以降、補助金事業期間内に発生した物
  • 証拠書類等(見積もり、請求書、領収書)によって金額・支払い等が確認できる物

4.実際の採択率

平成30年度は約33%の採択率でした。(358件の申請で120件の補助事業者が採択)

平成29年度は採択率14.7%だったので少し増えた感じになっております

ただ、実際にお手伝いする中で毎回思う事なのですが、やはり返還の必要がないお金がもらえるだけあって「非常に面倒な」手続きではあります。

例えば上記補助金の使える経費のところでも書かせていただいていますが、見積もり一つをとっても○○万以上は相見積もりが必要(これは単に二つのメーカーの商品を比較するのではなく、異なる仕入れ先の見積もりが2つ以上必要)となります。もし単一の相手方で商品を仕入れるのであれば、そこにお願いする必要がある明確な理由の記載された書面(選定理由書)が必要であったり等。。。

色々手間がかかることであり、実際に飲食業の方が創業時の忙しいときにご自身でできるのか、個人的には疑問ではあります。

私自身、何度やっても慣れません...

まとめ

今回のケースでは金融機関に融資も受けていたため、無事200万の補助金を受けることができました。飲食店だけでなく、様々な業種で創業補助金は使うことができ、非常に使い勝手の良いものでしたのです。

今年も9月以降に同様の趣旨の補助金が発表されればぜひチャレンジしみてはいかがでしょうか。個人的には専門家に相談されるのをおススメします。